第二種衛生管理者の「関係法令（有害業務以外）」から「安全衛生管理体制」の 7 問です。登録なしでこのページのまま解けます。選択肢を選んでから「正解と解説を見る」を開くと、正解・なぜその答えか・ほかの選択肢がなぜ違うかを確認できます。
この問題は、第二種衛生管理者の出題範囲に沿ってナレッジバンドルが作ったオリジナルの練習問題です。実際の試験の過去問そのものではありません。
第 1 問ある事業場で常時使用する労働者数が600人である場合、選任しなければならない衛生管理者の最少人数として正しいものはどれか。
正解: E
正解はE（3人）です。衛生管理者の選任人数は常時使用する労働者数に応じて段階的に定められており、501〜1,000人の事業場では3人以上を選任する必要があります。600人はこの区分に入るため、最少でも3人が必要です。
A（5人）: 誤りです。5人以上が必要となるのは2,001〜3,000人の事業場です。
B（4人）: 誤りです。4人以上が必要となるのは1,001〜2,000人の事業場です。
C（2人）: 誤りです。2人で足りるのは201〜500人の事業場であり、600人には不足します。
D（1人）: 誤りです。1人で足りるのは50〜200人の事業場です。
E（3人）: 正解です。501〜1,000人の区分に該当し、3人以上が必要です。
第 2 問総括安全衛生管理者の選任義務に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: B
正解はB（常時100人以上の労働者を使用する清掃業の事業場では選任しなければならない）です。総括安全衛生管理者の選任規模は業種によって異なり、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業では常時100人以上で選任義務が生じます。
A（業種にかかわらず常時300人以上の事業場で選任しなければならない）: 誤りです。300人以上で選任が必要なのは製造業・各種商品小売業・旅館業など特定の業種に限られ、業種を問わない一律基準ではありません。
B（常時100人以上の労働者を使用する清掃業の事業場では選任しなければならない）: 正解です。清掃業は林業・鉱業・建設業・運送業と並ぶ100人以上区分の業種です。
C（常時300人の労働者を使用する警備業の事業場では選任しなければならない）: 誤りです。警備業は「その他の業種」に区分され、選任義務は常時1,000人以上です。
D（常時300人の労働者を使用する医療業の事業場では選任しなければならない）: 誤りです。医療業も「その他の業種」に区分され、選任義務は常時1,000人以上です。
E（常時100人の労働者を使用する製造業の事業場では選任しなければならない）: 誤りです。製造業は常時300人以上で選任義務が生じる業種であり、100人の事業場では選任義務は生じません。
第 3 問産業医に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: B
正解はB（産業医が職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない）です。産業医については、総括安全衛生管理者と異なり代理者を選任する規定は設けられていません。したがってこの記述が誤りです。
A（常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない）: 正しい記述です。常時3,000人を超える事業場では、産業医を2人以上選任する必要があります。
B（産業医が職務を行えないときは代理者を選任しなければならない）: 誤りです。産業医には代理者の規定はありません。代理者の規定があるのは総括安全衛生管理者です。
C（常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければならない）: 正しい記述です。50人以上で1人以上、3,000人を超える場合は2人以上の選任が必要です。
D（産業医の作業場巡視は少なくとも毎月1回行う）: 正しい記述です。事業者から所定の情報提供を受け同意を得ているときは2月に1回以上にできます。
E（常時1,000人以上の事業場では専属の産業医でなければならない）: 正しい記述です。常時1,000人以上、又は一定の有害業務に常時500人以上を従事させる事業場では専属の者が必要です。
第 4 問衛生委員会に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: C
正解はC（業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置しなければならない）です。衛生委員会の設置義務は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場すべてに課されます。
A（複数の事業場を有する企業では、本社に衛生委員会を設置すれば、各事業場ごとに設置する必要はない）: 誤りです。衛生委員会は事業場ごとに設置義務が課されており、要件を満たす事業場が複数あるときは、本社に設置すれば足りるものではなく、各事業場ごとに設置しなければなりません。
B（重要な議事に係る記録は1年間保存すれば足りる）: 誤りです。重要な議事に係る記録は3年間保存しなければなりません。
C（業種にかかわらず常時50人以上の事業場で設置しなければならない）: 正解です。衛生委員会は業種を問わず50人以上で設置義務があります。
D（議長を除く委員の全員を事業者が指名する）: 誤りです。議長を除く委員の半数は、過半数労働組合又は過半数代表者の推薦に基づいて指名しなければなりません。
E（3か月以内ごとに1回開催すればよい）: 誤りです。衛生委員会は毎月1回以上開催しなければなりません。
第 5 問衛生管理者による作業場等の巡視について、法令上正しい頻度はどれか。
正解: D
正解はD（少なくとも毎週1回）です。衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備・作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに必要な措置を講じなければなりません。
A（少なくとも6か月以内ごとに1回）: 誤りです。衛生管理者の巡視頻度としてこのような基準は定められていません。
B（少なくとも2か月以内ごとに1回）: 誤りです。これは情報提供と同意を条件に緩和された後の産業医の巡視頻度であり、衛生管理者には当てはまりません。
C（少なくとも毎月1回）: 誤りです。毎月1回は産業医の巡視頻度です。
D（少なくとも毎週1回）: 正解です。これが衛生管理者の巡視頻度です。
E（少なくとも毎日1回）: 誤りです。衛生管理者の巡視は毎日ではなく毎週1回です。
第 6 問労働衛生コンサルタントに関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: E
正解はE（その資格のみでストレスチェックの実施者になることができる）です。ストレスチェックの実施者は法令で限定されており、労働衛生コンサルタントというだけでは実施者にはなれません。
A（他人の求めに応じ報酬を得て、事業場の衛生について診断及び指導を行うことを業とする）: 正しい記述です。これが労働衛生コンサルタントの業務の定義です。
B（衛生管理者の免許を受けなくても衛生管理者になることができる）: 正しい記述です。労働衛生コンサルタントは、衛生管理者の免許試験を受けなくても衛生管理者となることができます。
C（業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、登録を取り消されることがある）: 正しい記述です。秘密の漏えい・盗用は登録取消事由となります。
D（試験には保健衛生と労働衛生工学の2つの区分がある）: 正しい記述です。労働衛生コンサルタント試験はこの2区分に分かれています。
E（その資格のみでストレスチェックの実施者になることができる）: 誤りです。ストレスチェックの実施者は、医師・保健師、法定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士又は公認心理師に限られます。
第 7 問総括安全衛生管理者として充てるべき者の要件として、最も適切なものはどれか。
正解: B
正解はB（その事業場において事業の実施を統括管理する者）です。総括安全衛生管理者は、その事業場において事業の実施を統括管理する者をもって充てなければなりません。
A（所轄労働基準監督署長の許可を受けた者）: 誤りです。総括安全衛生管理者の選任は許可制ではなく、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出する届出制です。
B（その事業場において事業の実施を統括管理する者）: 正解です。工場長や支店長など、その事業場の実施を統括管理する者が該当します。
C（衛生管理者の免許を有する者）: 誤りです。総括安全衛生管理者に衛生管理者免許の保有は要件とされていません。
D（事業の実施を統括管理する者に準ずる者）: 誤りです。「準ずる者」では充てることができません。統括管理する者そのものである必要があります。
E（安全衛生について一定の経験を有する者）: 誤りです。総括安全衛生管理者は事業の実施を統括管理する立場であればよく、安全衛生についての経験は特に必要としません。
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